＜Today's news＞
1. 国立病院機構に後発医薬品の採用リストの公表を要請
2. 薬も買い控え、薬局・ドラッグストアの販売額落ち込む
3. 高齢者ほど薬を同時服用、副作用の危険性
おまけ. 新型インフルで対応指針 各消防本部が計画策定へ
国立病院機構に後発医薬品の採用リストの公表を要請 厚労省
2008/12/27 00:00－厚生政策情報センター
[要約＆コメント]
後発医薬品の使用促進は、特に医師の理解を促すことが重要である、との見解を示している。また、公的医療機関における後発医薬品の採用リストを民間病院や薬局等の医療関係者に配布することが後発医薬品の使用促進に資するものであるという意見があったことから、独立行政法人国立病院機構と国立高度専門医療センターにおける後発医薬品の採用リストの公表を要請している。
Saya's 薬学ニュース vol.44でも紹介したように、社会保障費の自然増２２００億円の圧縮財源に、後発品の使用促進で２３０億円を捻出して充てることを決めた政府の、第一歩目の動きかもしれない。まずは医師の意識改革といったところだろうか。採用リストを公表したところで、「後発医薬品は絶対に使いたくない」と思っている意識改革になるのかどうか、疑問が残るが...
薬も買い控え、薬局・ドラッグストアの販売額落ち込む
2008年12月29日23時01分 読売新聞
[要約＆コメント]
薬局やドラッグストアなどで買える大衆薬（ＯＴＣ医薬品）の販売が、２００８年度は再び失速している。メタボ対策などを背景に、０７年度の販売額は前年度比２・３％増の１兆１８００億円と２年連続で増加したが、好調は続かなかった。
不況の波は医薬品にも押し寄せている。大衆薬の販売は、今回ネット販売禁止になったことでより落ち込むのではないかと考えられる。個人的に薬に頼ることが嫌いな私としては、不況によって、必要な薬だけを最低限確保し、他の方法で健康を維持していくことを考える、という動きは悪くないように思う。もちろん販売側としては、なんとかして売上を上げていきたいと考えているのだろうが...こうなったら、様々な商品を幅広く売るのではなく、販売側もよりよい商品に的をしぼって、その効果を的確に消費者に伝えていく必要があるのではないだろうか。
高齢者ほど薬を同時服用、副作用の危険性
2008年12月30日 19:27－AFPBB News
[要約＆コメント]
複数の種類の薬の同時服用は、危険な副作用を引き起こす可能性があるが、高齢者になるほど一般的に、しかも処方薬ではなく市販薬で行っているとする研究結果が発表された。
、約25人に1人が、深刻な相互作用を引き起こす可能性のある危険な薬同士の同時服用を行っていることが判明した。75-85歳男性の場合ではさらに、10人に1人の割合だった。「2種類の処方薬を同時に服用すると危険な場合があることは一般的に知られているが、市販薬と処方薬、あるいは市販薬同士でも相互作用を引き起こすことが十分理解されていない」と警鐘を鳴らす。
薬剤師の役割、その一つに相互作用を見分けることも含まれている。特にお年寄りは服用薬の種類や数がやたらと多い人がいる。処方薬における相互作用などは、コンピュータシステムの発展により処方入力した時点から警告の表示が可能であるが、市販薬との相互作用に関して熟知している薬剤師はどのくらいいるだろうか。OTC医薬品に関しては、大学で勉強した記憶がほとんどない。六年制が導入され、やっとOTC概論という形でカリキュラムに組み込まれているくらいである。海外では、当たり前のようにOTC医薬品の授業がある。それは、必要性があるから、という事もあるが、この研究結果をみると、日本でも必要でないとはもはやいえなくなっている。薬剤師のさらなる役割として、市販薬と処方薬の相互作用に関して注目してみてはどうだろう。
おまけ...新型インフルエンザ
新型インフルで対応指針 各消防本部が計画策定へ
2008年12月24日－m3.com 提供：共同通信社 ※m3.com閲覧には会員登録が必要です
[要約＆コメント]
総務省消防庁は22日、国内で新型インフルエンザが発生して多くの感染者が出ても、全国の消防職員が救急搬送などの消防業務を続けるための指針をまとめた。政府の推計では、新型インフルエンザが国内で流行すると、最大で患者3200万人、死者64万人が見込まれる。
新型インフルエンザの発生に備えて、具体的な対応指針が考えられているのはありがたいことである。人はパニックになると何をしでかすか分からない。しかし、方法をあらかじめ習得しておけば、多少の混乱があったとしても、日常の業務に置き換えて行動することができる。救急車搬送などは、その数が予想できないにしても確実に起こる事態であるので、早急に対応指針を確実なものにしていただきたい。患者がたどりつく、医療機関や医療者側の対策も事前に話し合われるべきであろう。
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