Saya's 薬学ニュース vol.70-ワクチンの予防接種後副反応報告書を公表／レセプト請求電子化は違憲／薬害Ｃ型肝炎訴訟和解の困難さ／アルツハイマー患者に抗精神病薬は死亡率をUPさせる？／フランと日本の医療

＜Today's news＞
1. 各種ワクチンについて予防接種後副反応報告書を公表　　厚労省
2. レセプト請求電子化は違憲　「営業侵害」医師ら提訴へ
3. 国の同意、２割不透明：薬害Ｃ型肝炎訴訟　「フィブリン糊、判断困難」
4. アルツハイマー病患者において抗精神病薬により長期死亡率が上昇する
おまけ. わが国の在宅医療とフランスからの示唆

各種ワクチンについて予防接種後副反応報告書を公表　　厚労省
2009年1月15日－m3.com 提供：WIC REPORT（厚生政策情報センター）

[要約＆コメント]
厚生労働省は平成18年度の「予防接種後副反応報告書」を公表した。これは、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に厚労省に報告された予防接種後副反応報告を報告基準にある臨床症状ごとに単純集計し、まとめたものである。
対象とされたワクチンは、定期接種として実施されたジフテリア・百日せき・破傷風混合、ジフテリア・破傷風混合、麻しん、風しん、麻しん・風しん混合、日本脳炎、ポリオ（急性灰白髄炎）、ＢＣＧ、インフルエンザである。
参考資料：予防接種後副反応報告制度について（PDFファイル）

ここでは詳しく紹介しませんが、参考資料のPDFファイルにそれぞれのワクチンによる副反応事象が記載されています。是非活用下さい。

レセプト請求電子化は違憲　「営業侵害」医師ら提訴へ
2009年1月16日－m3.com 提供：共同通信社　※m3.com閲覧には会員登録が必要です

[要約＆コメント]
診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求を義務化するのは「営業の自由の侵害で違憲だ」として、国に対しオンライン請求の義務がないことの確認と一人当たり100万円の慰謝料を求め、横浜地裁に提訴することが15日、分かった。（提訴は21日）
弁護士は「オンライン請求には高額の設備投資が必要で、対応できない医療機関は廃業するしかない。国会の立法によらない省令で一律に義務化するのは、憲法の保障する営業の自由の侵害だ」と訴えている。
類似記事：診療報酬の「電子申請義務化は違憲」…国を提訴へ（ケアネット　提供：読売新聞）

とうとう提訴に至ったレセプトオンライン請求義務化に対するの問題。先日匿名さんにコメントを頂いたように、オンライン化が義務化されれば、地域医療や歯科医療に多大な損害を与えることとなる。この訴訟により、オンライン化への動きも大きく変化を加えられるのではないだろうか。引き続き、今後の動きに注目したい。

国の同意、２割不透明：薬害Ｃ型肝炎訴訟　「フィブリン糊、判断困難」
2009年1月16日－毎日新聞社

[要約＆コメント]
薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告約１４００人のうち、被害者救済法に基づく和解に国が同意するかどうか未定（保留）の被害者が、全体の２割の約２７０人に上ることがわかった。薬害肝炎被害者は、病状に応じ１２００万～４０００万円の給付を受けられるが、その前に国と裁判上の和解が必要になる。
保留のケースは...
（１）血液製剤フィブリノゲンを接着剤として調合した「フィブリン糊（のり）」で感染した...因果関係の判断ができない＜１６０人＞
（２）ウイルス処理が比較的有効だった時期（８５年８月以前）に投与され、大量の輸血も受けた＜１０人＞
（３）医師らの投薬証明だけでカルテなどがない...投薬証明に加え、医師らを尋問した上で判断が必要＜１００人＞
－－に大別される。

保留にされている間に、病状は進行し続け、死に至ることも実際に起きている。これらの訴訟には時間がかかり、さらに実際感染が多数起きた時期は４０年近くも前のことになるので、もちろん証拠となる書面を入手することももはや困難である。国としては救済したい思いがあっても、どの程度でラインを引くべきなのか最も難しい部分なのだろう。両者の間で、よい方法が生み出されることを祈るばかりである。

アルツハイマー病患者において抗精神病薬により長期死亡率が上昇する
2009年1月19日－m3.com　 提供：Medscape　※m3.com閲覧には会員登録が必要です

[要約＆コメント]
新しい試験で抗精神病薬の処方を受けるアルツハイマー病患者の長期死亡率上昇が示され、アルツハイマー病患者の神経精神症状の治療のため有害性の少ない代用療法の必要性が浮き彫りになっていると研究者は述べる 。抗精神病薬（チオリダジン、クロルプロマジン、ハロペリドール、トリフロペラジン、リスペリドン等）は複数の症状（攻撃性、苦痛等）がみられる患者においてのみ使用し、例外的状況を除いて、3ヵ月以上使用すべきではないと訴えている。

実際、6~12週間抗精神病薬を投与した場合、中程度の効果が得られているとのことなので、精神症状には第一選択薬として広く用いられているとのこと。ガイドラインもあくまでガイドラインでしかなく、新たな知見に合わせて改良されていくべきである。

おまけ...フランスの医療

わが国の在宅医療とフランスからの示唆
2009年1月19日－医学書院

[要約＆コメント]
フランスと日本の医療制度には，極めて多くの共通点がある。医師は自由開業制であり，患者は受診におけるフリーアクセス権を持つ。また，国民皆保険のもと豊富な種類の保険があり，保険会社・医療・被保険者は良好な関係がみられる。
フランスでは，在宅入院という概念があるのである。入院で行うことを在宅で行うという概念である。代表的なものは抗がん剤による化学療法である。対象にはその他手術後の管理，リスクの高い妊娠，点滴などがある。今後の日本でも，フランスのような高度な在宅医療が求められていく。その中で，診療所の医師が，どこまで在宅医療を担えるのかは大きな課題である。

フランスの医療が日本の医療と似ていること、ご存知でしたか？私は知りませんでした...医療費などはどうなっているのでしょうか？日本と同じようにたくさんの負債を抱えているのでしょうか？
新たな薬剤師の職能拡大域として、在宅医療が注目されている。癌患者の多くも、自宅での療養を望んでいる人が多い事もあり、フランスでニーズが拡大したのも納得である。しかし、癌のような疾患を在宅で行う事を可能にするのは、日本にとって大きな課題となるであろう。他国では可能にしている、という事は日本でも不可能ではない。いい手本があるのであれば、有効に利用するべきである。