2008/11/27 18:51－キャリアブレイン
[要訳＆コメント]
「議員、官僚、大企業、警察等の信頼感」に関する調査で、医療機関に対する国民の信頼感は自衛隊と並んで1位だった。医療機関に対する評価は、2004年調査で3位だったが、前回07年調査で2位に上昇、今回はさらに評価を上げた。(詳しくは、中央調査社のホームページで。 http://www.crs.or.jp/)
医療機関・自衛隊・裁判官は例年上位3位に浮上する3項目。毎年その順位に違いはあるものの、平均して信頼される項目であることがわかる。この他にも、「国民に信頼されるよう努力してほしい機関・団体」や「閉鎖的で、国民に対して情報公開が進んでいないと思う機関･団体」の順位も出ていて、現代の状況を反映しているアンケート結果であるため、非常に見ていて興味深い。下がり続ける首相への期待感。この点をどのように改善していくものか。個人的に気になったので紹介したが、医療機関で働く職種は様々であり、医師・看護師・薬剤師など、細かい分類はどのようになっているのだろうか。そもそも、この医療機関と答えた人のイメージの中に"薬局"が含まれているかは疑問であるが。
インスリン治療５０年、患者を表彰…日本イーライリリー
2008年11月28日 読売新聞
[要訳＆コメント]
世界糖尿病デーの１４日、製薬企業の日本イーライリリーは、インスリン治療を５０年以上続けてきた患者を「リリー インスリン５０年賞」として表彰した。
受賞者は、医師で糖尿病患者の中村和之さん（８４）（東京）ら９人。中村さんは、多忙で不規則な生活を送っていた大学病院勤務時代に発症。自身でも血糖コントロールを行いながら、内科医として糖尿病教室の開催や患者会設立などに力を尽くしてきた。
経験から患者に対して指導ができるため、説得力も大いにあったのではないだろうか。医師と共に治療を行う。患者としては新しい間隔で医師と向き合っていたのではないかと思う。自分も病気を克服していくことで、患者に勇気を与えることができることは簡単なことではない。この賞はそんな意味で素敵だなぁと感じたので紹介した。血糖コントロールの重要性を、薬剤師の立場として伝えられるかが今後の課題である。
骨粗しょう症予防にホルモン補充療法を希望したが
2008年11月28日－毎日新聞
[要訳＆コメント]
質問内容：58歳の女性。52歳で閉経しましたが、最近、卵巣の摘出手術を受けました。卵巣から出る女性ホルモンがなくなると骨粗しょう症になりやすいときき、ホルモン補充療法（HRT）を受けたいと婦人科の先生に相談しましたが、もうすぐ60歳なので必要ないと言われました。私のような場合、HRTは対象外なのでしょうか。
女性の場合、閉経して女性ホルモン・エストロゲンが減るのと合わせて、骨量も急速に減少していき、骨粗しょう症や骨折が増えるのが一般的に知られています。
ホルモン補充療法（HRT）には、足りなくなったエストロゲンを補充して骨粗しょう症を予防する効果が認められているのと合わせて、悪玉コレステロールの低下、血管が硬くなるのを防ぐ、皮膚や粘膜を乾燥から守る、記憶など脳の働きを改善するなどで、多くのデータがあります。
HRTで乳がんが増えるという不安についても、さらなる研究により、期間が5年以内なら乳がんは増えないことも明らかになっています。また、始めるタイミングについても閉経後なるべく早い時期に始めることがよい効果につながり、70歳を越すとリスクが高くなるというデータもあります。
こうしたことから、HRTはなるべく60歳までに始めるのが望ましいとされていますが、これを越えたあとでも、個々の患者さんの状態をチェックし、リスクとベネフィットを説明し納得を得た上で行うことがすすめられています。
特に医師から「何故必要ないのか」ということを説明されないと、やはり患者様というのは不安になるものなのですね。今後の服薬指導でも、自分の知っている知識のみで「NO」というのではなく、何故という部分を大切にしていかなければ、と考えさせられた記事でした。
おまけ... アメリカの医療制度続き。
医療崩壊の根本原因は医療費抑制（下）日本も見習う？弱者切り捨ての米病院会社
2008/11/21 －JanJanニュース
[要訳＆コメント]
日米は同じ「小さな政府」だが、医療費を比べると米国は税金で１人当たり日本の３．５倍も負担している。日本政府が言う「公的負担は限界に達した」は誤りだ。医療保険を民間に依存する米国では貧乏人は加入できないのに加え、１人当たり医療費が日本の３倍近い。現在の日本が世界に誇る公的医療保険制度を崩壊させてはならない。
米国で民間医療保険の加入者は、総人口３億人のうちの約２億人にとどまる。高齢者や低所得者らを救済しようとする公的医療保険として、メディケア（高齢者・障害者）とメディケイド（低所得者）がある。各約４,０００万人で、ほかに無保険者４,５００万人がいる状態だ。
米国の保険会社は儲けを多くするため、病人を保険に入れない。自営業者の保険料が高く設定してあるのもそのためである。反対に大企業で働く人の保険料は安い。健康な人が多く、大口の顧客を獲得できるからである。そのため、公的保険に有病者が集中して加入者の負担が増すという悪循環に陥っている。医療費負債による個人破産は原因の第２位に上昇しているのも事実である。
その他混合診療のデメリットや株式会社の病院のぼったくり度合などに関しても述べている。
Saya's 薬学ニュース vol.24に引き続きアメリカの医療に関して紹介したが、これは、日本がアメリカ同様の医療に転換しつつあることへの警鐘である。みていてぞっとするような内容であり、これでは憲法第25条の『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』を約束できるものとは思えない。
何度も繰り返すようだが、この記事やマイケルムーア監督の映画「Sicko(シッコ)は、はあくまでもアメリカの医療の一面であることには変わりないが、本質を知っているからこそ訴えるかけるものがあるようにも思える。はたしてこのまま突き進んでよいものなのだろうか。国民もこれらの情報は知っておくべきなのではないだろうか。
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