＜Today's news＞
1.「受診時定額負担」で4000億円削減、うち半分は受診抑制効果
2.高齢者への抗うつ薬、薬剤の種類により有害転帰の出現率に差
3.計画停電時の医療機関公表 東日本１５都県の３７３施設
4.薬剤師も聴診器活用、副作用など早期発見
5.【薬事法違反】薬局製剤にステロイド混和‐広島市が業務停止命令
6.【11年情報通信白書】４人に１人がWebサイトで健康・医療情報
[要訳＆コメント]
「受診時定額負担」で4000億円削減、うち半分は受診抑制効果
2011年08月09日 m3.comメッセージ ※m3.com閲覧には会員登録が必要です
政府・与党社会保障改革検討本部が6月30日に、「社会保障・税の一体改革成案」を決定して以降、医療界では様々な議論が沸き起こっています。
注目点の一つが、「受診時定額負担」。
「受診時定額負担」とは、初再診時に、定率の窓口負担金とは別に、例えば、「100円」などの定額負担を、患者に求める仕組み。高額療養費制度を見直し、長期高額医療を受ける患者などの負担を軽減するための財源確保が目的です。
。「年間の入院外の受診延日数は、医科（約16億日）と歯科（約4億日）を合わせ、約20億日なので、100円の定額負担を徴収すると、約2000億円。外来負担を引き上げると受診抑制が働くため、これまでの経験を踏まえ、その額は約2000億円と推計され、合わせて約4000億円の財政効果があると見込まれる。公費負担は医療費の約3割なので約1300億円になる」
「受診抑制」はセルフメディケーションにもつながるが、100円程度で果たして影響はあるのか？一方たかが100円でも負担が厳しくなる高齢者もいる中で、一定に負担を設けるというのはさらに考えなければならないポイントでもある。でも、どこで線引きを設けるか？ただ、国民の負担を少しずつ増やさない限り日本の復活は見込まれないのも事実。
その他の関連記事
受診時定額負担は「弥縫策」にすぎず - 安達・中医協委員2011年8月9日 安達秀樹
高齢者への抗うつ薬、薬剤の種類により有害転帰の出現率に差
2011年08月05日 ソース：BMJ（論文一覧） カテゴリ： 精神科疾患（関連論文） ・神経内科疾患（関連論文） ・投薬に関わる問題（関連論文）
[要訳＆コメント]
65-100歳のうつ病患者6万746人を対象に、抗うつ薬と有害転帰との関連を集団ベースのコホート研究で調査。三環系抗うつ薬に比べ、選択的セロトニン再取り込み阻害薬と他種の抗うつ薬は、転倒、全死因死亡などの有害転帰リスクの有意な上昇と関連していた。個々の薬剤では、トラゾドンやミルタザピンなどが有害転帰の高リスクと関連していた。
原文
※トラゾドン：日本での商品名「デジレル®」や「レスリン®」
※ミルタザピン：日本での商品名「リフレックス®」や「レメロン®」
計画停電時の医療機関公表 東日本１５都県の３７３施設
2011年8月8日 提供：共同通信社
[要訳＆コメント]
政府は５日、計画停電が実施された場合でも人命救助などに支障が出ないよう特別に電気の供給を続ける医療機関として、東京電力と東北電力管内の１５都県にある３７３施設のリストを公表した。両社は計画停電を原則行わないとしており、万が一に備えたもの。
対象は、重篤な患者を受け入れる「救命救急センター」に指定された病院や大学病院などで、東京電力管内の８都県の２６１施設と、東北電力管内の７県の１１２施設。
医療機関名リスト http://setsuden.go.jp/
薬剤師も聴診器活用、副作用など早期発見
11/07/21記事：読売新聞
[要訳＆コメント]
長崎市の長崎大病院で、医師や看護師が使う聴診器を薬剤師も活用するようになった。
患者の体調を把握するフィジカルアセスメントを通じて、副作用の早期発見などにつなげるのが狙い。九州・山口の医療機関では珍しい取り組みで、フィジカルアセスメントの技術を持つ薬剤師を増やしていく方針だ。
日本病院薬剤師会によると、薬剤師によるフィジカルアセスメントは医療行為とみなされ、医師法に抵触する可能性があるとされてきた。しかし、厚生労働省が昨年４月、医療現場での薬剤師の積極活用が求める通知を出したことを受け、同会は「医療行為には当たらない」との解釈を公表。こうした動きを背景に、各地の医療機関で研修を実施するなどの動きが広がったという。
長崎大病院は昨年２月、フィジカルアセスメントの技術を持った薬剤師の育成に向け、研究会を設立。月１回、医師や歯科医師らが指導する講習を開き、受講を終えた８人が今年１月から入院患者のフィジカルアセスメントを実施。副作用の有無の確認や、医師に対する薬の処方提案に生かしている。
フィジカルアセスメント：患者の体の打診や聴診を通じて状態を把握する行為。
どの程度薬剤師によるフィジカルアセスメントの動きが広まっているのだろうか。薬剤師達が自ら動くことで法律を変えていくという動きがみられるのはうれしいことだ。徐々に積極的な薬剤師が増えることを希望する。
【薬事法違反】薬局製剤にステロイド混和‐広島市が業務停止命令
2011年8月12日 (金) 薬事日報
[要訳＆コメント]
広島市は、ムラオカ薬局（広島市西区）に対し、薬事法に基づく業務停止を命じた。ステロイドを含む処方箋薬を粉砕して漢方製剤に混和し、処方箋交付のない患者に販売したもの。違反品は薬局製剤の「ムラオカ鼻炎薬」の一部で、２００８年２月から今年４月まで販売していた。
市は、違反品の服用中止や、健康被害が疑われる場合に医療機関を受診するよう呼びかけると共に、同製品によって緑内障や糖尿病の発症、免疫機能低下による感染症悪化などが現れる可能性があると、注意喚起している。
薬事法に違反していることはもちろん問題ではあるが、一番の問題は果たしてステロイドを含有していることで受ける影響を患者に説明していたかどうかである。これらを説明していなかったとしたら、薬事法に違反している以上に薬剤師としての資質が疑われる。
【11年情報通信白書】４人に１人がWebサイトで健康・医療情報
2011年8月11日 (木) 薬事日報
[要訳＆コメント]
総務省の２０１１年版情報通信白書は、インターネットの普及に伴う国民の情報収集行動の変化を分析している。健康・医療関連の情報源は、05年に11・６％だった「パソコンのＷｅｂサイト」が10年には23・８％まで拡大し、「友人・家族」の22・６％を抜いた。「携帯情報サイト」は０・６％から５・３％に伸びた。ただ、最多は「テレビ」の45・６％で05年と同じだった。
今後さらにネットを利用した情報の収集が発展していく可能性があるので、情報の正確性が求められる。Webの情報はでたらめである可能性も多いので、利用者は100％情報をまにうけないよう、そして医療者はこの現状を受け止め、より正確な情報を提供できるよう知恵をしぼって行く必要がある。
1.「受診時定額負担」で4000億円削減、うち半分は受診抑制効果
2.高齢者への抗うつ薬、薬剤の種類により有害転帰の出現率に差
3.計画停電時の医療機関公表 東日本１５都県の３７３施設
4.薬剤師も聴診器活用、副作用など早期発見
5.【薬事法違反】薬局製剤にステロイド混和‐広島市が業務停止命令
6.【11年情報通信白書】４人に１人がWebサイトで健康・医療情報
[要訳＆コメント]
「受診時定額負担」で4000億円削減、うち半分は受診抑制効果
2011年08月09日 m3.comメッセージ ※m3.com閲覧には会員登録が必要です
政府・与党社会保障改革検討本部が6月30日に、「社会保障・税の一体改革成案」を決定して以降、医療界では様々な議論が沸き起こっています。
注目点の一つが、「受診時定額負担」。
「受診時定額負担」とは、初再診時に、定率の窓口負担金とは別に、例えば、「100円」などの定額負担を、患者に求める仕組み。高額療養費制度を見直し、長期高額医療を受ける患者などの負担を軽減するための財源確保が目的です。
。「年間の入院外の受診延日数は、医科（約16億日）と歯科（約4億日）を合わせ、約20億日なので、100円の定額負担を徴収すると、約2000億円。外来負担を引き上げると受診抑制が働くため、これまでの経験を踏まえ、その額は約2000億円と推計され、合わせて約4000億円の財政効果があると見込まれる。公費負担は医療費の約3割なので約1300億円になる」
「受診抑制」はセルフメディケーションにもつながるが、100円程度で果たして影響はあるのか？一方たかが100円でも負担が厳しくなる高齢者もいる中で、一定に負担を設けるというのはさらに考えなければならないポイントでもある。でも、どこで線引きを設けるか？ただ、国民の負担を少しずつ増やさない限り日本の復活は見込まれないのも事実。
その他の関連記事
受診時定額負担は「弥縫策」にすぎず - 安達・中医協委員2011年8月9日 安達秀樹
高齢者への抗うつ薬、薬剤の種類により有害転帰の出現率に差
2011年08月05日 ソース：BMJ（論文一覧） カテゴリ： 精神科疾患（関連論文） ・神経内科疾患（関連論文） ・投薬に関わる問題（関連論文）
[要訳＆コメント]
65-100歳のうつ病患者6万746人を対象に、抗うつ薬と有害転帰との関連を集団ベースのコホート研究で調査。三環系抗うつ薬に比べ、選択的セロトニン再取り込み阻害薬と他種の抗うつ薬は、転倒、全死因死亡などの有害転帰リスクの有意な上昇と関連していた。個々の薬剤では、トラゾドンやミルタザピンなどが有害転帰の高リスクと関連していた。
原文
※トラゾドン：日本での商品名「デジレル®」や「レスリン®」
※ミルタザピン：日本での商品名「リフレックス®」や「レメロン®」
計画停電時の医療機関公表 東日本１５都県の３７３施設
2011年8月8日 提供：共同通信社
[要訳＆コメント]
政府は５日、計画停電が実施された場合でも人命救助などに支障が出ないよう特別に電気の供給を続ける医療機関として、東京電力と東北電力管内の１５都県にある３７３施設のリストを公表した。両社は計画停電を原則行わないとしており、万が一に備えたもの。
対象は、重篤な患者を受け入れる「救命救急センター」に指定された病院や大学病院などで、東京電力管内の８都県の２６１施設と、東北電力管内の７県の１１２施設。
医療機関名リスト http://setsuden.go.jp/
薬剤師も聴診器活用、副作用など早期発見
11/07/21記事：読売新聞
[要訳＆コメント]
長崎市の長崎大病院で、医師や看護師が使う聴診器を薬剤師も活用するようになった。
患者の体調を把握するフィジカルアセスメントを通じて、副作用の早期発見などにつなげるのが狙い。九州・山口の医療機関では珍しい取り組みで、フィジカルアセスメントの技術を持つ薬剤師を増やしていく方針だ。
日本病院薬剤師会によると、薬剤師によるフィジカルアセスメントは医療行為とみなされ、医師法に抵触する可能性があるとされてきた。しかし、厚生労働省が昨年４月、医療現場での薬剤師の積極活用が求める通知を出したことを受け、同会は「医療行為には当たらない」との解釈を公表。こうした動きを背景に、各地の医療機関で研修を実施するなどの動きが広がったという。
長崎大病院は昨年２月、フィジカルアセスメントの技術を持った薬剤師の育成に向け、研究会を設立。月１回、医師や歯科医師らが指導する講習を開き、受講を終えた８人が今年１月から入院患者のフィジカルアセスメントを実施。副作用の有無の確認や、医師に対する薬の処方提案に生かしている。
フィジカルアセスメント：患者の体の打診や聴診を通じて状態を把握する行為。
どの程度薬剤師によるフィジカルアセスメントの動きが広まっているのだろうか。薬剤師達が自ら動くことで法律を変えていくという動きがみられるのはうれしいことだ。徐々に積極的な薬剤師が増えることを希望する。
【薬事法違反】薬局製剤にステロイド混和‐広島市が業務停止命令
2011年8月12日 (金) 薬事日報
[要訳＆コメント]
広島市は、ムラオカ薬局（広島市西区）に対し、薬事法に基づく業務停止を命じた。ステロイドを含む処方箋薬を粉砕して漢方製剤に混和し、処方箋交付のない患者に販売したもの。違反品は薬局製剤の「ムラオカ鼻炎薬」の一部で、２００８年２月から今年４月まで販売していた。
市は、違反品の服用中止や、健康被害が疑われる場合に医療機関を受診するよう呼びかけると共に、同製品によって緑内障や糖尿病の発症、免疫機能低下による感染症悪化などが現れる可能性があると、注意喚起している。
薬事法に違反していることはもちろん問題ではあるが、一番の問題は果たしてステロイドを含有していることで受ける影響を患者に説明していたかどうかである。これらを説明していなかったとしたら、薬事法に違反している以上に薬剤師としての資質が疑われる。
【11年情報通信白書】４人に１人がWebサイトで健康・医療情報
2011年8月11日 (木) 薬事日報
[要訳＆コメント]
総務省の２０１１年版情報通信白書は、インターネットの普及に伴う国民の情報収集行動の変化を分析している。健康・医療関連の情報源は、05年に11・６％だった「パソコンのＷｅｂサイト」が10年には23・８％まで拡大し、「友人・家族」の22・６％を抜いた。「携帯情報サイト」は０・６％から５・３％に伸びた。ただ、最多は「テレビ」の45・６％で05年と同じだった。
今後さらにネットを利用した情報の収集が発展していく可能性があるので、情報の正確性が求められる。Webの情報はでたらめである可能性も多いので、利用者は100％情報をまにうけないよう、そして医療者はこの現状を受け止め、より正確な情報を提供できるよう知恵をしぼって行く必要がある。
