1. 治療抵抗性高血圧患者の心血管疾患リスク予測には24時間血圧測定が優れる
2. 米11月小売りチェーン売上高 1969年以降最大の落ち込み
3. 医薬品取り違え防止で通知―厚労省
4. 【第１回登録販売者試験】合格者は４万1189人‐四国ブロックは最低水準
おまけ. 「医療崩壊」をITが救う
治療抵抗性高血圧患者の心血管疾患リスク予測には24時間血圧測定が優れる
2008/12/04 －日本経済新聞
[要訳＆コメント]
治療抵抗性（難治性）高血圧患者*の心血管障害リスクを予測するには、診察室（外来）で測定した血圧値よりも、24時間自由行動下血圧測定（ABPM）による血圧値、特に夜間血圧値が優れていることが明らかにされた。その理由として、昼間（日中）よりも夜間の血圧が心血管の強い危険因子（リスクファクター）となることが挙げられている。
ただし、夜間高血圧の治療を行えば、昼間血圧を管理する従来の治療に比べて予後が向上するのかどうかは疑問」と述べており、「利便性の点で実用的ではないことが多い」という意見もある。
参考記事：同じ内容を翻訳している記事が赤ひげ.comからも紹介されている。(12/08)
診察室での測定は、確かに「白衣高血圧」となることもあり、普段の血圧とは変わってしまう事もある。時間をきめて自分で測定することは、患者本人が治療に対して前向きになっている証拠であり、薬服用による血圧の変動をみるためにもよい。特に難治性の場合は、心血管障害のリスクも高くなるということを十分に説明し、これを機に自主的に治療に参加させるよう血圧の自己測定のさらなる啓蒙を行ってもよいのではないだろうか。
＊治療低抗性高血圧とは、標準的な薬物療法を行っても血圧が危険域から降下しないもののこと。利尿薬、ACE阻害薬およびCa（カルシウム）拮抗薬などの薬剤の併用が奏効することがあるという。
米11月小売りチェーン売上高 1969年以降最大の落ち込み
2008/12/04 －USFL.COM - New York,NY,USA
[要訳＆コメント]
米国の国際ショッピングセンター協会（ICSC）が4日発表した11月の米主要小売りチェーン各社の既存店売上高は前年同月比2.7%減となり、調査を開始した1969年以降、最大の落ち込みとなった。
唯一好調だったのは小売り最大手ウォルマート・ストアーズで、売上高は3.0%増（前月2.5%増）。それ以外は全店減少。
ウォルマート・スターズだけが売上高の上昇。一体どのような戦略がこのような結果を産んでいるのだろうか。ドラッグストアは生活に必需な製品を販売しているため、この世界恐慌の中でも他の産業よりもがた落ちすることはないことが想像できる。しかし、ドラッグストアには、生活必需品の他にも生活に便利な雑貨なども並行して販売しているが、この不況の中で余計なものに手を出す人は少ない。いかにその部分を削って、生活必需品を他より安く提供して顧客数を獲得するか。この点が大手のチェーン店でなしえる業なのだろうか？
医薬品取り違え防止で通知―厚労省
2008/12/05 20:23－キャリアブレイン
[要訳＆コメント]
厚生労働省は、各都道府県知事などに対し、「医薬品の販売名の類似性等による医療事故防止対策の強化・徹底について」と題する通知を医政局長と医薬食品局長の連名で出した。
具体的には、
・各医療機関における採用医薬品の再確認
・医薬品の安全使用のための方策についての確認・検討
・処方せん等の記載及び疑義内容の確認の徹底
・オーダリングシステム等の病院情報システムにおける工夫
・医薬品の安全使用のために必要となる情報の収集 の5点を求めている。
<医薬品販売名類似品例>
・サクシゾンとサクシン注射液
・アマリールとアルマール
・タキソールとタキソテール
・ノルバスクとノルバデックス
・アロテックとアレロック
・ウテメリンとメテナリン 等
販売名類似品には、調剤エラーの点でも神経を使う部分である。他にも相互作用のチェックや計数確認など、注意を払わなければならない部分が多いが、医薬品名に関しては対応によって大きく改善ができるポイントでもある。そもそも、こんなことがなければエラーは発生しにくかったはずなのに…
一度決めた医薬品の名前を変更するというのは、企業にとっては（特に名付け親にとっては）非常に寂しいことであると思うが、本当に服用する患者さんのためを思うのであれば、調剤過誤に関しては、薬局の注意不足ということで片付けず、製薬企業の皆様にも是非積極的に協力していただきたい内容である。
【第１回登録販売者試験】合格者は４万1189人‐四国ブロックは最低水準
2008年12月05日－薬事日報
[要訳＆コメント]
10月末までに、全国で実施された２００８年度第１回登録販売者試験合格者は４万１１９０人となった。総受験者数は６万０２７１人で、合格率の全国平均は68・3%。
第１回登録販売者試験の都道府県別合格率では、母数に開きがあるものの、最も合格率の高かった神奈川県（84・５％）と、低かった愛媛県（36・９％）では、実に50ポイント近い格差が生じた。
参考記事：【第２回登録販売者試験・東京都】受験出願、前回上回る (第２回登録販売者試験の出願者数は５８９６人で、第１回目の５２２３人に比べ、６７３人増加した。)
薬剤師にとっては気になる「登録販売者」の話題。現時点ですでに4万人を超える登録販売者が誕生していることになる。第二回目の試験の出願者数も10%以上の割合で増えているため、今後もしばらくは増加が見られるであろう。
平成18年の時点では、薬剤師届け出を行った人数が約252,500人で、薬科大学の増加等から近い将来薬剤師過多になると言われている。登録販売者制度も動き出し、六年制卒業の薬剤師ももう目前である。一体薬剤師の将来はいかに？！薬剤師としての職能をどこに持っていくか。他国の薬剤師事情を見ていると、ヒントになることがたくさんある。そんな情報を紹介していくことになるので、見てみたいという人がいれば声をかけてください。
このブログでも紹介していきます。
おまけ... レセプトオンライン請求
「医療崩壊」をITが救う－電子カルテの活用法が鍵
2008/11/28－ITpro
[要訳＆コメント]
医師偏在による地方の医師不足、経営不振による病院の閉院など、問題は山積みだ。「カルテ情報の電子化」「レセプトのオンライン化」といった医療機関のIT化は、こうした問題を解決する糸口となり得る。
電子カルテは、これまでの紙のカルテを電子的なシステムに置き換え、診療情報データをデータベースに記録する仕組みである。その普及は、診療の質を向上させたり、医療機関同士の連携を密にしたりといったメリットを生み出す。一般に、電子カルテ導入には三つのステップがある。（1）電子カルテを導入しデータを蓄積する、（2）蓄積したデータを活用する、（3）院内から院外へ連携を広げる、である。
＜図●医療機関のIT化によって得られるメリット＞
香川県では医療機関同士で電子カルテなどをやり取りし、地域ぐるみで患者をフォローしている（「かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）」）昨日紹介した記事(Saya's 薬学ニュース vol.29)のおまけでも紹介した、レセプトオンライン請求に関する別の切り口での記事でったので紹介する。ここでは、ITの利用によりさらなる医療の質UPに貢献できる！という魅力を語っているが、昨日紹介した記事のような、「誰もがITを導入できるほどの予算と余力はない」という現状は見えていないように感じた。IT系情報誌ならではの偏った内容であることを忘れてはいけない。
ただし、ここに記載されていることは医療者としては魅力的なもので、医療機関同士の連携や助け合いといった部分ではぜひ取り組んでいきたい内容である。プライバシーの関係もあり、情報交換は非常に難しい課題ではあるが、このように患者へのメリットを伝えていくことで理解を得られるのではないだろうか。実際私が現在住んでいるカナダのアルバータ州では、州の保険システムを利用した医療機関同士での情報共有が定着している。市民に対するパンフレットもあり、システムの意義を考えると両社にとってWin Winの内容である。この点を考えると日本のシステムは少し遅れているように感じるが、これからでも導入の意義はあると考えている。
